一般社団法人 防災・防犯自販機協会

代表理事挨拶

飲料自販機の導入開始から半世紀が過ぎ、今や飲料自販機は地域住民の生活に欠かすことができない存在となっています。その数や、約250万台に達し、公衆電話や郵便ポストの合計台数を遥かに上回っております。飲料自販機を巡回運営する自動販売機管理会社(オペレーター)は全国に2,000~3,000社(兼業、副業含む)あると言われており、多くの者が従事しております。

現在の飲料自販機は、それ自体電源を確保しており、また、比較的人通りの多いところに設置されていますが、単に飲料を販売するだけの役割しか果たせておりません。しかしながら東日本大震災の折には、その飲料自販機そのものの特性を活かして、緊急対応としての飲料水の提供、及び、避難先での通信源の確保に寄与しました。今後、さらに飲料自販機は、防犯カメラ、緊急情報提供サイネージ、Wi-Fi機器等、防災・防犯に関連する機能を付加することにより地域に欠かすことの出来ない社会的基盤になりうると考えています。

しかし、全国的な活動と普及を促進するには、関係各企業の取組みは個別で、業界間の連携さえとれていないのが実情であります。この状況を改善し、いち早く関係機関との連携と啓蒙を呼びかけるには全国的な賛同団体が必要であります。これまでに私たちは、近未来における飲料自販機のあるべき方向性と役割を模索し、同業界と関係団体の協力を得ながら理想とする飲料自販機の実践テストを繰り返し実施してまいりました。その結果、多くの企業、行政機関にも採用され、高い評価をいただいており、今後は一層の社会貢献が果たせるものと確信するに至りました。

これらの実践と評価を踏まえ、一般社団法人防災・防犯自販機協会(JAOC)は、より積極的に防災と防犯に貢献する飲料自販機による「防災・防犯システム」の全国普及を目指し活動してまいります。

平成26年1月24日
代表理事 宮岡 皓

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