飲料自販機の導入開始から半世紀が過ぎ、今や飲料自販機は”地域に暮らす人、訪れる人”の生活に欠かすことができない存在となっています。その数や、約２４０万台に達し、公衆電話や郵便ポストの合計台数を遥かに上回っております。飲料自販機を巡回運営する自動販売機管理会社（オペレーター）は全国に２，０００～３，０００社（兼業、副業含む）あると言われており、多くの者が従事しております。
現在の飲料自販機は、それ自体電源を確保しており、また、人通りの多いところに設置されていますが、単に飲料を販売するだけの役割しか果たせておりません。しかし震災の折には、その飲料自販機そのものの特性を活かして、緊急対応としての飲料水の提供に寄与しました。今後、さらに飲料自販機は、防犯カメラや緊急情報の提供、通信機器等による新たな機能を付加することにより社会的基盤になりうると考えています。
しかし、全国的な活動を普及・促進するには、関係各企業の取組みは個別で、業界間の連携さえとれていない実情がありました。この状況を改善し、いち早く連携と啓蒙を呼びかけるには全国的賛同団体が必要です。これまでに私たちは、近未来における飲料自販機のあるべき方向性と役割を模索し、同業界と関係団体の協力を得ながら理想とする飲料自販機の実践テストを繰り返し実施してまいりました。その結果、多くの企業、行政機関から採用され、評価いただく中で、今後一層の社会貢献が果たせるものと確信するに至りました。
これらの実践と評価を踏まえ、一般社団法人防災・防犯自販機協会（jAOC）は、より積極的に社会に貢献する無人販売システムの全国普及を目指し活動してまいります。
令和5年8月4日
代表理事 上林友樹
